EV・PHVの車両購入で補助金制度があるのはなぜ？
次世代自動車と言われることが多いEV（電気自動車）やPHV(プラグインハイブリッド車）ですが、これらの車を購入する際には補助金の制度があります。
EV・PHVの購入で補助金制度があるのには、いろいろな理由があります。
◎車両価格が高い
ガソリン車と比べて車両価格が安いため、次世代自動車を敬遠する方もいます。ガソリン車との価格差を少しでも埋めるために補助金制度があります。
◎充電設備が必要である
EV・PHVの車両を充電するためには、家庭用のコンセントでも可能ですが100Vではなく200Vの電圧が必要になります。普通、一般家庭には100Vのコンセントしかありませんので、有料の工事が必要となります。
◎車種が限定される
自動車メーカー各社のディーラーに行くと、いろいろな車種の車が展示されていますが、EV・PHVに限ってみるとあまり車種の選択肢がないことに気づきます。自分好みのデザイン・車種がない場合があります。
上記のようなことからEV・PHVを敬遠する方も多く、国や自治体が補助金を出すことでガソリン車との溝を埋めようとしています。
国や自治体が行っている補助金について
国や自治体は事業者や個人がEV・PHVを購入したことを申請することで、決められた補助金を交付したり、税金を優遇する措置を取っています。
◎国による補助
経済産業省の「次世代自動車振興センター」から、購入したEV・PHVの車両について補助金を受けることができます。金額については車種やグレードごとに金額が決められています。自分が購入を考えているEV・PHVがどれくらいの補助対象になっているのか、事前に確認すると良いでしょう。
具体的な車種・グレードごとの補助金額については「次世代自動車振興センター」のホームページで見ることができます。
◎自治体による補助
各都道府県・市町村によって指定された補助金額があります。EV・PHV車の普及に伴い、支給条件や対象車が変更されている場合や受付が狩猟していることもありますので、必ず住んでいる自治体に確認をするようにしましょう。
都道府県・市町村の両方から補助金が出ます。忘れずにチェックするようにしましょう。
国や自治体の補助を受けることにより、購入負担額は車両価格から「国の補助金」と「自治体の補助金（都道府県・市町村）」が引かれた額となります。車種やグレードにより金額が異なりますが、最大で30万円台から80万円近くの補助となりますので、忘れずに申請しておきたいものです。
補助金を受けるにはどうすればいい？
EV・PHVを購入したら、補助金の申請をする必要があります。「次世代自動車振興センター」のホームページでも申請方法を知ることができますし、車を購入した自動車販売会社などでも教えてもらうことができます。
手順としては、車を購入し車両の登録が済んだ時点で車の購入者が「補助金交付申請書」を次世代自動車振興センターに提出します。次世代自動車振興センターでは提出された書類を審査したうえで補助金の交付を決定、購入者の口座に補助金を振り込み交付を行う流れになっています。
気をつけなければならない点としては、補助金を受けたEV・PHVの車両は３～４年といった定められた期間中は手放すことができず、保有する義務が生じるということです。万が一、この定められた期間中に売却などの処分をする必要が出た場合にはその旨を「次世代自動車振興センター」に事前に届け出る必要があります。
次世代自動車振興センターでは補助金を交付した車について、定期的にきちんと保有されているかどうかを調査しています。センターに届け出る前に処分してしまった場合には補助金の全額返納を要求されることがありますので十分な注意が必要です。
保有義務の期間内に車を処分した場合にも補助金を一部返納しなければならない場合もありますので、気をつけましょう。
