軽自動車を廃車返納をする際にかかる費用
軽自動車を廃車返納する際にかかる費用は、自分で申請を行うのであれば窓口で支払う費用は不要(0円)となります。
ですが、申請を行う前に車の解体をしておく必要があるため、解体にかかる費用・車の移動や引取りにかかる費用の支払いが発生します。
◎解体費用
解体業者に軽自動車の解体を依頼した場合、一般的に0円~8,000円程度の費用がかかると言われています。費用に差があるのは、車の状態によって解体に必要な費用が変わってくるからです。
というのも、解体業者は車を解体した後、リサイクルできるパーツを再利用して利益を得ることが多くあります。そのため、車の状態が良く再利用できるパーツが多い車であれば解体費用が安くなるという仕組みになっています。
車のメイン素材である鉄は価値があるため、解体費用が安く済んだり無料になったりすることが多いようです。
詳しくは業者に見積もりを依頼して、解体費用がどれくらいで収まるかを確認してみましょう。
◎引取り費用
廃車にしたい軽自動車を自分で解体業者に持ち込むのであれば、引取りの費用は無料となります。ですが、自走することができない車や運転することができない車の場合にはレッカーによる移動を依頼する必要が出てきます。引取り・解体を依頼する業者によって費用は変わりますが、大体1万円前後は必要であると考えておきましょう。
軽自動車の一時使用中止をする際にかかる費用
軽自動車の一時使用中止をするさに必要となる費用は、以下の通りです。
・申請手数料 350円程度
普通自動車の場合は、車の登録に関して住所変更などの手続きを行う際には「登録手数料」が必要となりますが、軽自動車の場合は住所変更などには手数料はかからないシステムになっています。
廃車の際に受け取れる還付金はどれくらい?
車の廃車手続きを行うと、先に納めていた自賠責保険の保険料が還付(返金)されます。
普通車の場合には「自動車税」が還付されますが、軽自動車の自動車税は元々が安く設定されているため、還付されることはありません。自動車税の支払いは4月ですので、もし軽自動車の廃車を考えているのであれば3月末までに手続きを済ませてしまうのが得だと言えるでしょう。4月になると自動車税を納付する必要が出てきます。
その他、廃車にまつわるお金の話
廃車の手続きをする際に、気をつけておきたいお金にまつわる話を集めました。
◎任意保険契約について
車の購入時、ほとんどの方が任意保険に加入します。車に乗らなくなり廃車にする際には、この任意保険の解約もしておかなければならないことを知っておきましょう。
とはいえ、廃車後に別の車に乗り換える予定があるような場合や少し期間はあくけれど新車の購入予定がある場合には、契約を一時的に中断するという選択肢もあります。任意保険はいったん解約をして再加入をすると保険料にかかわる「等級」が変わり、それまでに受けられていた無事故割引などが受けられなくなってしまうことがあります。車を廃車にすることが決まった時点で、保険の担当者などに相談をしてみるようにしましょう。
◎軽自動車の廃車は自動車税の還付は「なし」
先ほども紹介しましたが、普通車を廃車にすると「自動車税」が還付されますが、軽自動車の「軽自動車税」は還付の対象外となっています。そのため、軽自動車税の還付はありません。
普通車を廃車にしたことがある方は「自動車税が返ってくるはず」と思っているかもしれませんが、軽自動車は異なりますので注意が必要です。
◎リサイクル券の確認を
平成17年に定められた「自動車リサイクル法」により、車の所有者は廃車によるシュレッダーダスト・エアバッグ・フロンなどの処分に必要な費用を負担することが義務付けられました。
これにより、平成17年1月以降に購入した車や平成17年2月以降に車検を通した車はすべてがリサイクル料金を納めていることになります。しかし、この条件に当てはまらない車を廃車にするという場合には、廃車の手続きの際に合わせてリサイクル料金を支払わなくてはなりません。
リサイクル料を支払い済みの車の所有者には、支払ったことを証明する「預託証明書(自動車リサイクル券)」が発行されています。廃車する際には自動車リサイクル券を持っているかどうか確認しておくようにしましょう。